妊娠出産でお金がプラスに!?貯金無しでも妊娠出産できる補助制度

妊娠・出産は、健康保険が適用されないため妊婦健診などの定期検査、出産に伴う入院・分娩費など合算すると高額な費用がかかります。しかし妊娠・出産には国や自治体が実施している補助制度によるサポートがあるため、きちんと手続きを行えば、妊娠・出産費用は大きく軽減されるのです。妊娠・出産にかかる費用で不安を抱えている方は必ずチェックしてください。

本記事では妊娠出産にかかる本来の費用総額・内訳から補助制度の紹介、補助制度を利用した時の最終的な自費負担額について解説します。

1.妊娠・出産にかかる費用総額と内訳

妊娠・出産時にかかる病院にもよって多少金額は異なりますが、大まかな目安を把握することはできます。健康保険が適用されない分、本来かかる費用は高額で、初めての妊娠・出産をされる方にとってはとても大きな不安です。事前に「どこでいくらくらいの費用がかかるのか?」を把握しておくことで、漠然とした不安がある程度は晴れると思いますので確認しておきましょう。

(1)妊娠から出産前までにかかる費用:約12万円〜

①妊婦健診:約10万円〜15万円

妊婦健診とは、産婦人科や助産院などで妊婦さんが定期的に受ける、お母さんの健康維持と赤ちゃんの発育管理を目的とした健診です。妊婦健診は定期的に行われ、毎回同じ検査をするわけでなく時期や状態によって検査の内容が変わります。そして毎回一定の金額ではなく検査内容により金額は大きく変動します。以下は標準的な妊婦健診の例です。

[引用:厚生労働省『妊婦健診.PDF』]

妊婦健診は、通常14回行われます。上図のように段階と状況に応じて、血液検査や子宮がん健診、超音波検査等が行われるのですが、1度の受診で3千円から1万5,000円ほどの健診料がかかります。これらをすべて合わせると14回で約10万円〜15万円ほどの健診費用が必要になります。2014年に行われた厚生労働省の調査では妊婦健診に使った費用は全国平均9万8,834円との結果が出ていますので参考にしてください。

 

②マタニティ用品費:2万円〜

妊娠中は体型の変化に合わせたり、お腹を冷やさないようにするなどで、以外とマタニティ用品に費用がかかります。今では様々なブランドからマタニティウェアや用品が出ておりデザインや素材等により値段もピンキリなのですが、一時しか使用しないため、あまり多くの費用をかけない傾向にあります。主に必要なマタニティ用品と金額は以下です。

用品名

単価 必要数量

小計

マタニティウェア

3,000円〜 3〜4着

9,000円〜

マタニティブラ

2,000円〜 3〜4着

6,000円〜

マタニティショーツ

1,000円〜 3〜4着

3,000円〜

妊娠帯(腹帯) 1,000円〜 2〜3着

2,000円〜

合計

   

20,000円〜

 

③妊娠中に受けるセミナーレッスン費:無料〜月額5千円〜

初めての妊娠では、何が体にいいのか、何が正しいのかわかりません。そこで多くの方がお腹の赤ちゃんのためにとセミナーを受けたり、体の変化、健康を維持するためのマタニティヨガやマタニティスイミング等のレッスンを受けたりします。金額は様々で病院や自治体が無料で行っていたり、一般のスポーツジムで月額5千円〜1万円ほどで行っているものもあり個人の必要に応じて受講します。

 

(2)出産・乳幼児期育児費用:約70万円〜

①出産関連:約40万円

出産には大きく分けて3つの費用がかかります。一つ目は分娩費です。分娩費とはその名の通り分娩にかかる費用なのですが、分娩にも種類があり、それにより15万円〜40万円程度と大きく費用が変わってきます。

二つ目は入院費です。出産後に産後の母子の状況をみて通常1週間程度入院します。入院期間や使用する部屋でも値段が変わりますが1泊あたり1万円〜3万円程度です。

三つ目は、新生児管理保育料です。これは生まれたばかりの赤ちゃんを保育・管理する費用で、主に赤ちゃんの検査やケアが行われます。医療機関によって多少異なりますが、通常1日あたり1万円前後です。これらを合算すると、約40万円出産に必要と言えます。

※2016年に株式会社リクルートマーケティングパートナーズが行った出産・育児に関する実態調査では、出産時の入院・分娩にかかった費用の平均は42.5万円です。

 

②ベビー用品消耗品費:約30万円

ベビー用品費もそれなりにかかります。家庭によって差がありますが、ベビー服や哺乳瓶、チャイルドシートやベビーカー、おむつ用のゴミ箱、ミルクやおむつ、おしり拭きなどの消耗品など最低限必要なものだけを揃えたとしても約30万円必要です。

※一般的におむつばなれをするのは2~3歳前後です。

用品名

単価 必要数量 小計

ベビー服

1,000円〜 3〜4着 3,000円〜

哺乳瓶

1,000円〜 2〜3個

2,000円〜

チャイルドシート 10,000円〜 1台

10,000円〜

ベビーカー

15,000円〜 1台 15,000円〜

おむつ用ゴミ箱

3,000円〜 1個

3,000円〜

消耗品 月額10,000円〜 2~3年

240,000円〜

合計

27,3000円〜

 

2.妊娠・出産に使える補助制度

補助制度を利用しない場合、妊娠・出産、乳幼児期の育児にかかる費用は最低でも80万円以上かかることがわかりました。かなり高額に思えますが、実は妊娠・出産に関連する公的補助制度が結構充実しているため大幅に軽減できます。以下、妊娠・出産時に利用できる補助制度です。

(1)妊娠中に利用できる補助制度

①妊婦健康診査受診票(補助券)

妊婦健康診査受診票(補助券)とは、前述しました妊婦健診にかかる費用の一部を助成してくれる補助券です。産婦人科や助産院などの医療機関にて妊娠が確認できたら、お住まいの市区町村等の窓口にて「妊娠届」というものを提出します。これが受理されると母子手帳の交付と同じタイミングで妊婦健康診査受診票(補助券)を受け取ることができます。妊婦健康診査受診票(補助券)を使用すると通常10万円〜15万円ほどかかる妊婦健診費が大幅に軽減され5万円〜10万円程度になります。

※医療機関により健診費は異なります。助成後の自己負担平均額は約5万円と言われています。

 

②妊婦健康診査等費用助成制度

妊婦健康診査等費用助成制度とは、里帰り出産などで住民票がない地域にて妊婦健診を受けた場合にかかる費用の一部を助成してくれる費用です。前項で紹介しました妊婦健康診査受診票(補助券)が使用できない場合に利用します。妊婦健康診査受診票(補助券)の場合は受診時に医療機関窓口に提示することで窓口支払いが軽減する仕組みですが、妊婦健康診査等費用助成制度の場合は、一時的に健診費用を自己負担し、後ほど領収書をもとに自治体に請求する流れとなるため妊婦健診費用をあらかじめ準備しておく必要があります。助成される金額は妊婦健康診査受診票(補助券)と同程度です。

妊婦健康診査受診票(補助券)と妊婦健康診査等費用助成制度についてより詳しく知りたい方は、以下をご参照ください。

[el-Lab.(エルラボ):妊婦健康診査受診票(補助券)・妊婦健康診査等費用助成制度について

 

(2)出産時に利用できる補助制度

①出産育児一時金

出産育児一時金とは、出産すると全国健康保険協会から赤ちゃん一人につき42万円までの手当が支給される制度です。生まれた赤ちゃんが双子や三つ子など多胎児の場合は、人数分の手当が支給されます。世帯所得などは関係なく国民健康保険や協会けんぽ、健康保険組合に加入していることが受取り条件なので早産・死産・流産・中絶などなく、通常通り出産していれば全員受け取ることができるお金です。

出産育児一時金についてより詳しく知りたい方は、以下をご参照ください。

[el-Lab.(エルラボ):出産育児一時金とは|申請から受取るまでの流れを解説

 

②出産費貸付制度

出産費加貸付制度とは、①の出産一時金が支給されるまでの間、出産一時金の8割程度の金額を無利息で借入することができる制度です。出産一時金は、出産にかかった費用を、後で請求する流れになるため一時的といえど出産費用を自己負担する必要があります。そのためある程度の蓄えが必要になるのですが、約40万円もの費用はすべての方にとって簡単に準備できる金額ではありません。このような資金に余裕がない場合に、出産費貸付制度を利用することによって出産一時金支給までつなぐことが可能になります。

出産費貸付制度についてより詳しく知りたい方は、以下をご参照ください。

[el-Lab.(エルラボ):出産費貸付制度とは|条件や申請から返済の流れ・注意点などを解説

 

③出産手当金

出産手当金とは、産休・育休中に会社から給与の支払いがなかったお母さんに対して手当金という形で経済的サポートをしてくれる制度です。条件を満たしていれば、出産前と出産後の合計98日間前後、※1標準報酬日額の3分の2に相当する金額を受け取ることができます。

※1:「標準報酬月額」とは毎月会社から給与として支払われる基本給・各種手当・交通費等を含んだ総額を区分・等級に当てはめた額の事です。地域により区分や等級が異なるため自分がどれにあてはまるのか確認が必要になります。

出産手当金についてより詳しく知りたい方は、以下をご参照ください。

[el-Lab.(エルラボ):出産手当金とは|計算方法や申請から受取るまの流れを解説

 

④育児休業給付金

育児休業給付金とは、出産手当金と目的が同じで育児休業中に会社から給与の支払いがない場合に経済的サポートをしてくれる給付金制度です。育児休業給付金は出産手当金の受給終了後から受け取ることができます。出産手当金を受け取ったからといって育児休業給付金が受け取れないということはなく、どちらも利用することが可能です。

育児休業給付金についてより詳しく知りたい方は、以下をご参照ください。

[el-Lab.(エルラボ):育児休業給付金とは|内容や申請から受取るまでの流れ・注意点を解説

 

3.補助制度をフル活用した際の自費負担額

それでは前章でご紹介した補助制度をフル活用した場合、最終的に妊娠・出産にはどれくらいの自己負担をする必要があるのでしょうか?わかりやすいよう表にまとめましたので参考にしてください。

※1:出産手当金は、勤務地:東京都、毎月の額面給与20万円、産前産後休業98日間で計算しています。

※2:育児休業給付金は子供が1歳の時点で職場に復帰する計算で算出しています。

※3:産休育休生活費は、2人夫婦家族と仮定し1人あたりの生活費、月額7万円×12ヶ月で算出しています。

 

妊娠・出産をしても最終的にはプラスになる!

妊娠・出産に関する補助制度がものすごく充実していることがわかりました。前項では日頃働いて収入があることが前提の計算でしたが、働いていなかったとしても妊娠・出産自体にかかる費用は、ほぼ全額公費で助成されます。貯金がなくても、出産一時金が出るまでのつなぎの貸付金制度もあるため安全・安心に妊娠・出産できますので、「お金がないから…」と子供を諦めないでください!

 

ライタープロフィール

 DAY EASY編集部
金融、不動産、人材紹介、WEBメディアなどの業界出身者が集まり、お金や不動産、キャリアなどを軸に女性の人生を明るく豊かなものにするため、各々の専門分野に特化した有益で信頼性の高い情報を発信。

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