子育ての費用年齢別まとめ|子育てをサポートしてくれる助成制度とは

子育てにかかる費用はいくらくらいなのでしょうか?妊娠してから社会人になるまでの約20年間にかかってくる金額はとても大きな金額です。子育てには何かとお金がかかるイメージがあり、経済状況によっては教育費や家族人数分の生活費などを捻出するだけでも一苦労。子どもを作る前に金額のことが気になってしまい、欲しいけど作れないという家庭もあるかと思います。実際に子どもを育てるとなるとどれくらいになるのか年齢別にまとめました。

【年齢別】子育てに必要な費用の金額

0歳〜3歳/妊娠・乳児期(お腹に赤ちゃんができてから幼稚園に入園する前まで)

妊婦健診費:約10万円〜15万円

妊婦健診費とは、妊娠が確定後に産婦人科や助産院にて、赤ちゃんの発育状態やお母さんの健康状態を定期的に把握し異常がないか確認し安全に妊娠期間を終えることを目的とした健診です。妊婦健診では、母子の健康状態の把握以外にも、妊婦さんの精神状態を安定して保つための相談や妊娠期間中の過ごし方などのアドバイス、出産日の予測、分娩の方法などを決める妊婦さんにはかかせない健診と言えます。

残念ながら妊婦健診には健康保険が適用されません。その為、健診の内容によりますが1回の健診で約3千円〜1万円と通常の通院で支払う金額よりも高額な費用がかかります。妊婦健診は全部で14回行われるので、合計すると10〜15万円前後の費用が必要になるのです。また詳しく後述しますが、母子手帳と同じタイミングで交付される「妊婦健康診断審査受診票(補助券)」を使うことによって多少助成されるので自己負担額は少なくなりますが、それでも約5〜10万円前後はかかります。

 

出産関連費(分娩・入院・新生児管理保育料):約40万円

出産と一言でいっても、そこには「分娩費」「入院費」「新生児管理保育料」など主に3つの費用がかかってきます。

まずは分娩。分娩は大きく分けて2種類(経膣分娩・帝王切開)あり、さらに経膣分娩には自然分娩や無痛・和痛分娩、吸引、誘発などの手法が分かれるのですが、それぞれの選択で必要な費用が変わってきます。自然分娩では健康保険が適用されないため、15〜25万円程度、痛みを和らげる無痛・和痛分娩では30〜40万円程度、帝王切開では健康保険が適用され15〜20万円程度必要です。

次に入院費ですが、入院費は出産前後、入院した場合にかかる費用です。産後の母子の健康状態にもより期間は前後しますが多くの場合約1週間程度です。部屋のサイズにより値段が変わり、一般的に大部屋一泊(食事代込み)1万円〜3万円、個室を選択した場合はさらに費用が高くなります。

三つ目は新生児管理保育料です。この費用はその名の通り、生まれてすぐの赤ちゃんの管理と保育に関する費用で、主に赤ちゃんの検査やケアが行われます。費用は1日あたり1万円前後です。

これら出産や出産に伴い必要となる費用は、通常の自然分娩や帝王切開であれば合計40万円前後におさまります。この費用を助成してくれる公的制度もありますので、後述します。

※分娩費・入院費・新生児管理保育料は医療機関によって異なります。

 

マタニティ・ベビー用品費:約30万円

妊娠期間中に使用するマタニティウェアなどのマタニティ用品や出産後に必要なベビー用品にかける金額は家庭により様々ではありますが、一般的に10〜15万円程度が多いようです。この時期に必要なマタニティウェアやベビー用品は、出産して子供が育ってしまえば必要なくなってしまうため、今ではオークションなどを利用し費用を最低限に抑える家庭も増えているようです。それら用品費以外にもミルクやおむつ、お尻ふきなど消耗品を含めることでそれなりの金額になります。以下は最低限必要な用品項目と一般的な価格帯・合計です。

用品名

単価 必要数量

小計

マタニティウェア

3,000円〜

3~4着

9,000円〜

妊婦帯・腹帯

3,000円〜

1~2着

3,000円〜

ベビー服

1,000円〜

3〜4着

3,000円〜

哺乳瓶

1,000円〜

2〜3個

2,000円〜

チャイルドシート

10,000円〜

1台

10,000円〜

ベビーカー

15,000円〜

1台

15,000円〜

おむつ用ゴミ箱

3,000円〜

1個

3,000円〜

消耗品

月額10,000円〜

2~3年

240,000円〜

合計

28,5000円〜

※一般的なおむつ離れは2~3歳です。

 

その他イベント費など:約10万円〜20万円

子育てしていて、子供が一番かわいいのはやはり小さいとき。思い出はたくさん残したいものです。出産祝いの内祝い(お返し)や里帰りなどの交通費、安産・成長祈願、記念写真などのイベント事に使う費用も結構な額になります。もちろん、家庭によりどこまでやるのかで費用はピンキリですが最終的に10〜20万円ほど家庭が多いようです。

【0歳〜3歳/妊娠・乳児期に必要な費用まとめ】

3〜6歳/幼稚園(3年間)

幼稚園でも大きく分けて公立・私立の二種類あり私立では公立に対し2.2倍の学費が必要になるなど利用園によって必要な費用が大きく変わってきます。

費用項目 公立幼稚園

私立幼稚園

教育費

119,175円

319,619円

給食費

19,382円

36,836円

園外活動費(学習用品購入費、塾、家庭教師、習い事などにかける費用)

83,707円

141,553円

学費年間合計額

222,264円

498,008円

学費総額(3年間)

666,792円

1,494,024円

[参考:文部科学省 平成26年度「子供の学習費調査」の結果について]

 

6歳〜12歳/小学校(6年間)

一般的に子供が小学校に通っている間の6年間は、中学や高校・大学と比べて費用がかからないと言われているため貯金のチャンスと言われていますが実際どれくらいの金額が必要なのでしょうか?小学校も公立と私立によって費用が変わります。

項目/区分

公立小学校

私立小学校

教育費

59,228円

885,639円

給食費

43 ,176円

46,089円

学校外活動費(学習用品購入費、塾、家庭教師、習い事などにかける費用)

219,304円

604,061円

学費年間合計額

321,708円

1,535,789円

学費総額(6年間)

1,930,248円

9,214,734円

[参考:文部科学省 平成26年度「子供の学習費調査」の結果について]

※小・中・高校の教育費には授業料、入学金、学用品費、通学用品費、PTA会費、学校納付金などが含まれます。

 

12歳〜15歳/中学校(3年間)

中学校も小学校と同様、公立と私立で学費に大きな差がでます小学校と比較して中学校の場合は教科外活動費(クラブ活動や学級活動、生徒会や林間学校などに関する費用)の割合が多くなるようです。

項目/区分

公立中学校

私立中学校

教育費

128,964円

1,022,397円

給食費

38,422円

4,154円

学校外活動費(学習用品購入費、塾、家庭教師、習い事などにかける費用)

314,455円

312,072円

学費年間合計額

481,841円

1,338,623円

学費総額(3年間)

1,445,523円

4,015,869円

[参考:文部科学省 平成26年度「子供の学習費調査」の結果について]

 

15歳〜18歳/高校(全日制3年間)

高校(全日制)では、小学校・中学校とは違い、私立の学校数が27.5%と多くなり、生徒数32.0%と増えます。高校では、給食がなくなるため小学校・中学校と必要だった給食費がなくなります。中学校と比べると学校外活動費が低くなる傾向にありますが、高校生ともなると学校関連以外に興味が広がるため、そこでの費用がかさみます。学校によってアルバイト制限があるところもあるため、高校生でアルバイトをしてる割合も30%とそこまで高くないため、まだまだ家計で負担しているところが多いようです。

項目/区分

公立高校

私立高校

教育費

242,692円

740,144円

給食費

−円

−円

学校外活動費(学習用品購入費、塾、家庭教師、習い事などにかける費用)

167,287円

255,151円

学費年間合計額

409,979円

995,295円

学費総額(3年間)

1,229,937円

2,985,885円

[参考:文部科学省 平成26年度「子供の学習費調査」の結果について]

 

18歳〜22歳/大学(4年間)

国公立・私立・希望学部、自宅からの通学・一人暮らしでの通学、などによって大学に必要な費用は大きく異なります。さらに最近は子どもを留学させるケースが増えているので、さらに費用は増します。

項目/区分

国公立大学(自宅通学) 国公立大学(自宅外通学) 私立文系(自宅通学) 私立文系(自宅外通学) 私立理系(自宅通学)

私立理系(自宅外通学)

初年度

約175.8万円 約345.7万円 約248.9万円 約418.8万円 約284.0万円 約453.9万円
二年目以降 約93.9万円 約218.8万円 約142.2万円 約267.1万円 約178.0万円 約302.9万円

4年間総額

約457.4万円 約1002.1万円 約675.5万円 約1220.1万円 約818.0万円

約1362.6万円

[引用・参考:All About マネー「大学4年間でかかる学費・生活費はいくら?」 日本政策金融公庫「教育費に関する調査結果 平成27年 教育費負担の実態調査結果」]

 

赤ちゃんが出来てから大学卒業までの総額は1,000万円以上

赤ちゃんが出来てから大学を卒業し社会人にまでの約20年間にかかる総額は、1,000万円以上であることがわかりました。一見大きな金額に見えますが、この費用は約20年かけて払うため年平均に直すと約50〜60万円です。さらに1月分に換算すると約4〜5万円なため、月5万円の貯金ができれば十分な子育てが可能になります。さらに子育ての費用を支援してくれる公的助成制度もありますので、それらを利用すれば、大きくハードルを下げることができるのです。

 

子育て費用の対策として活用したい公的助成制度

国や自治体が子育てを支援する助成金や補助金、支援制度という形で子育てをサポートしています。近年の少子化傾向・母子父子家庭増加の流れから子育て関連の支援制度も充実してきており、独自の支援を行っている自治体も増えてきています。以下は出産や子育てに関する助成金・補助金・奨学金などをまとめた表です。

利用タイミング

支援制度名

概要

妊娠

妊婦健康診断受診票(補助券)

・妊婦健康診査等費用助成制度

妊婦健康診断にて受診票に記載された検査を受けた場合に、一定金額を上限とした助成を受けられる。

出産

出産育児一時金 被保険者及びその被扶養者が出産した際に協会けんぽに申請すると1児につき42万円支給される。
出産手当金 出産のために会社を休み、給与を受けることができなかった場合に出る手当金。
出産費貸付制度 出産に必要な費用が手持ちにない場合、出産育児一時金が支給されるまでの間、無利子で借入することができる制度。
育児休業給付金 育児休業期間中に支給される育児休業中の生活を支援する給付金制度。
乳幼児医療費助成 乳幼児が医療機関で受けた診察、治療費の一部または全額が助成される制度。
児童手当 年齢に応じて月々の支給額が5,000円〜15,000円から変動する、日本国内に住む0歳から中学卒業までの児童が対象になる手当制度。
児童育成手当 児童の心身健やかな成長を目的とした、ひとり親の家庭等に支給される手当。
児童扶養手当 「児童育成手当」と目的等同じだが、児童育成手当に対し、『児童扶養手当』の場合は、受給者・同居の扶養義務者に所得制限が設けられている。※児童育成手当の場合は受給者のみに所得制限あり。

小学校・中学校

就学援助 経済的理由により就学が困難な学齢児童生徒の保護者に対し、市町村より受けられる援助。

高校

高等学校等就学支援金制度 高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、教育の実質的な機会均等を目的とした支援金制度。※国立・公立・私立は問わない。
私立高等学校等授業料軽減助成金 私立高等学校等に通学する生徒の保護者に対し授業料を一部助成し経済的負担の軽減を目的とした助成金制度。
高校生等奨学給付金 低所得世帯を対象に、高等学校等の授業料以外にかかる費用の一部を負担する返済不要な給付金制度。
入学支度金 入学支度金貸付制度のある学校に入学する際に、入学時に必要な費用のうち20〜25万円を無利子で借入できる制度。※入学先の学校より貸付を受ける。
育英資金 勉強意欲があるにも関わらず、経済的理由により修学困難な場合に無利息で奨学金を受けられる制度。

大学

大学授業料等の減免 意欲と能力があるにも関わらず、経済的理由により修学困難な場合に授業料の免除・減免措置を行ってくれる。

その他

医療費控除 その年の1月1日〜12月31日までの1年間に10万円以上の医療費を支払った場合に、納税した一部が還付される制度。
母子福祉資金/父子福祉資金 20歳未満の子供を扶養している母子家庭または父子家庭に資金の貸付を行う制度。
生活福祉資金 低所得者・高齢者・障害者の生活を支えることを目的とした貸付制度。低所得者では、必要な生活資金を他から借り受けることが困難な場合、無利子または有利子(年1.5%)で借入することができる。

 

子供の年齢別、子育てを考えた必要収入額の例

年齢別の子育てに必要な費用がわかったところで、結局のところどれくらいの収入があれば子育てが可能なのでしょうか。生活水準などによっては大きく変わりますので、あくまで一つの指標として参考にしてください。

上図は、支援制度を使わずに考えたものですが、制度を使用しなくても月貯金3万円を実現しながら、子育てが可能になります。学校での奨学金等は利用しないとしても、健康保険に加入していれば妊婦健康診断受診票(補助券)や出産育児一時金などは誰でも活用できますので前向きに利用し負担軽減できるところは軽減し将来に備えましょう。

 

子育ては思っているほどハードルは高くない!

子どもを作る前は、どうしても巨額の育児費用に萎縮してしまいますが、小さく分解してみると、そこまでハードルが高くないことがわかります。もし、本当は子供が欲しいのにお金のことが気になって作れないのであれば、一度自身のご家庭に当てはめて計算してみてはいかがでしょうか?頭の中で巡らせているよりも、目に見える形にするだけでスッキリしますよ^ ^

 

ライタープロフィール

DAY EASY編集部
金融、不動産、人材紹介、WEBメディアなどの業界出身者が集まり、お金や不動産、キャリアなどを軸に女性の人生を明るく豊かなものにするため、各々の専門分野に特化した有益で信頼性の高い情報を発信。

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