妊婦健康診査受診票(補助券)とは|使い方とケース別対処法

妊婦健康診査受診票(補助券)は、妊娠が決まった後に、お母さんの健康と赤ちゃんの成長を管理することで安心安全に妊娠期間中を過ごしてもらえるよう行われる定期健診に必要な費用をサポートしてくれます。でも始めての妊娠だと全てが不安。補助券はどのように使えばいいのでしょうか。

妊婦健康診査受診票(補助券)とは

妊婦健康診査受診票(補助券)とは、妊婦健康診査にかかる費用の一部を助成してくれるものです。妊娠が確認されると、お母さんの健康状態と赤ちゃんの発育状態を管理するため、定期的に「妊婦健康診査」と呼ばれる健診が行われます。この健診は、普段病院への通院等で使用している健康保険が適用されず3割負担にならないため非常に高額。妊婦健康診査受診票(補助券)を使用しなければ健診で行われる検査等の費用を全額自己負担することとなるため、その時の検査内容や受診する医療機関により異なりますが、一般的に1回の健診費が3,000円から1万5,000円程度必要になります。

通常、妊婦健康診査は全部で14回に分けて行われ、その14回の費用を合計すると10万円〜15万円程度の金額となるため妊婦健康診査受診票(補助券)を使用しなければ大きな負担となるのです。

そこで妊婦健康診査受診票(補助券)を利用すれば、受診料の一部を公費にて14回分負担してもらうことができるため、自己負担総額を5万円から10万円に抑えることができるようになります。

妊婦健康診査受診票(補助券)の対象者

妊婦健康診査受診票(補助券)は以下の条件を満たしていることによって交付されます。

・住居のある市区町村に妊娠届を提出し、引き続き届出を提出した市区町村内に住所がある方

※妊娠届を提出し母子健康手帳・妊婦健康診査受診票(補助券)受取り後、届出た市区町村から引越しする際は、妊婦健康診査受診票(補助券)を使用できなくなる場合もありますので交付を受けた市区町村窓口に問い合わせてください。

子供の妊娠が確定し、妊娠届を自治体に提出すれば、基本的には誰でも受けることができますが、交付された妊婦健康診査受診票(補助券)はどこの医療機関でも使用できるというわけではありません。そのため里帰り出産などを検討されている方は、妊婦健康診査受診票(補助券)ではなく、“妊婦健康診査等費用助成制度”で助成を受けることができますので、そちらを利用しましょう。妊婦健康診査等費用助成制度については後述します。

 

妊娠してから妊婦健康診査受診票(補助券)交付利用の手順

Step1.医療機関で妊娠の確認

まず「妊娠したかも?」と思ったら、かかりつけの産婦人科や、近くの医療機関にて妊娠の確認を行いましょう。

Step2.妊娠届を提出

妊娠検査にて「妊娠している」と確認がとれたら、お住まいの住所を管轄している自治体の窓口に行き「妊娠届」を提出。提出した妊娠届が受理されると、母子健康手帳の交付と一緒に妊婦健康診査受診票(補助券)を受け取ることができます。

Step3.市区町村から委託を受けている医療機関の受付窓口に提出

妊婦健康診査受診票(補助券)を受け取ったら、その妊婦健康診査受診票(補助券)を持って市区町村から委託を受けている医療機関を受診します。受診時に妊婦健康診査受診票(補助券)を受付窓口に提出し、帰り際の会計時に助成対象の検査金額分が引かれた受診料で会計をします。

検査内容が助成金額内に収まっていれば、会計窓口での支払いはありませんが、助成金額だけはゼロにならない場合もあるため、基本的に窓口支払いは発生するものと思っておいてください。

※自治体によっては妊娠届の受付日が決まっている場合があります。また妊娠届提出後、その場で妊婦健康診査受診票(補助券)を交付してくれる自治体もあれば、後日郵送にて交付する自治体もあるため事前にお住まいの住所を管轄している自治体のホームページで確認するようにしましょう。

 

妊婦健康診査受診票(補助券)はいつから使えるの?

役所の窓口で妊婦健康診査受診票(補助券)を受け取ったはいいものの、「いつから使えるのか」など、妊婦健康診査受診票(補助券)を使うタイミングがわからないという方も多いようです。妊婦健康診査受診票(補助券)はいつから使えるのでしょうか?

使い始めるタイミングは交付直後、1回目の妊婦健康診査から

妊婦健康診査受診票(補助券)は、交付された後、1回目の妊婦健康診査から使用することができます。そのため、1回目の妊婦健康診査から医療機関の受付窓口に提出しましょう。場所によっては妊婦健康診査受診票(補助券)を切り離してしまうと使用できなくなるところもあるので、毎回切り離さずそのまま丸ごと提出するのが無難です。

また、助成が受けられるタイミングは、以下の助成検査項目に含まれている検査をした際に受けることができます。

[出典:東京都福祉保健局『公費負担となる検査項目』]

 

妊婦健康診査受診票(補助券)に関するケース別対処

里帰り出産をする場合

妊婦健康診査受診票(補助券)は、基本的にお住まいの住所を管轄している自治体が委託している医療機関でしか使用できません。それでは里帰り出産など普段住んでいる場所以外で妊婦健康診査を受診した場合は助成を受けることができないのでしょうか?

○里帰り出産をする時は“妊婦健康審査等費用助成制度”

妊婦健康診査等費用助成制度とは、里帰り出産などで住民票のない地域にて出産をする場合に、妊婦健康診断の費用を一部助成してくれる制度です。基本的には妊婦健康診査受診票(補助券)が使用できない場合に、利用する制度になりますが、妊婦健康診査受診票(補助券)と同じように、医療機関の窓口で直接助成分を減額してくれるのではありません。

妊婦健康診査等費用助成制度の場合は、医療機関で受診し負担した受診料の領収書をもとに申請するため、後払いです。要は一回全額支払って、後々請求し一部助成分を返金してもらうという流れになります。そのため一時的ではありますが、妊婦健康診査の受診料を全額負担しなくてはいけないため、あらかじめ10万円〜15万円程度の準備をしておきましょう。

 

○妊婦健康審査等費用助成制度の申請手順

Step1.医療機関で妊娠の確認

まず妊娠の可能性を感じたら、かかりつけまたは近くの産婦人科などの医療機関にて妊娠の確認を行いましょう。

Step2.妊娠届を提出

妊娠の確認がとれたら、お住まいの住所を管轄している自治体の窓口に行き「妊娠届」を提出します。提出し受理されると母子健康手帳と一緒に妊婦健康診査受診票(補助券)を受け取ることができます。

Step3.里帰り先の近くなど利用しやすい医療機関にて受診

届け出た市区町村外での妊婦健康診査受診票(補助券)は使用することができないため、ここでの受診料は一旦全額自己負担し、領収書を保管しておきます。

Step4.申請期限内に手続き窓口に必要書類を提出し助成金を受け取る

妊婦健康診査等費用助成制度を利用する場合の申請期限は、出産してから1年以内です。1年以内に決められた必要書類を手続き窓口に提出することにより助成金を受けとることができます。

 

妊婦健康診査受診票(補助券)が足りない場合

妊婦健康診査受診票(補助券)を交付する自治体により多少異なるようですが、一般的に妊婦健康診査受診票(補助券)は14回分のみ発行されます。追加発行してもらうことはできないため、妊婦健康診査の回数が14回を超えて行われる場合は全額自己負担となります。

 

妊婦健康診査受診票(補助券)が余ってしまった場合

妊婦健康診査受診票(補助券)が余ってしまった場合は基本的に、破棄処分となります。したがって余った妊婦健康診査受診票(補助券)を換金するなどはできません。

しかし、換金ではないですが、自治体によっては妊婦健康診査受診票(補助券)を受け取る前に受診し自己負担した妊婦健康診査をさかのぼって助成してくれる場合があります。その際は受診時の領収書や受診証明書等が必要になるので出来るだけ保管しておきましょう。また遡っての助成に対応してくれる自治体とそうでない自治体があるため、気になる方はお住まいの住所を管轄している自治体に問い合わせてみましょう。

 

妊婦健康診査受診票(補助券)を無くしてしまった場合

妊婦健康診査受診票(補助券)を受け取る際に説明がありますが、妊婦健康診査受診票(補助券)を無くしてしまった場合は、原則再発行に応じてもらえません。しかし稀に再発行に応じてくれるところもありますので、ダメ元でも一度問い合わせることをおすすめします。

 

受診料の安い医療機関を選べば負担額はさらに安くなる!

妊婦健康診査受診票(補助券)や妊婦健康審査等費用助成制度は、妊婦健診費が無料になるわけではありませんが、数万円分の費用が助成されるため非常に家計が助かる助成制度です。意外と多くの方が「妊婦健康診査受診票(補助券)を使えば受診料が無料になる」と誤解をしていますが、あくまで一部。確かにかかる医療機関によってはその日の検査内容により窓口負担が0円になることもありますが、ほとんどの場合0円〜5,000円程度の受診料が発生するので必ず現金も準備しましょう。

また、受診する医療機関によって受診料は違うため自己負担額も変わります。したがって大きな病院では受診料も高くなる可能性があるため、小さな病院を選ぶなど、その辺も考慮して医療機関選びをし、できるだけ家計の負担を減らすことをおすすめします。

 

ライタープロフィール

 DAY EASY編集部
金融、不動産、人材紹介、WEBメディアなどの業界出身者が集まり、お金や不動産、キャリアなどを軸に女性の人生を明るく豊かなものにするため、各々の専門分野に特化した有益で信頼性の高い情報を発信。

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