出産費貸付制度の申請手続きから利用後返済までの一連を解説

赤ちゃんができるのはおめでたいことで大変嬉しいですが、妊娠や出産は病気・ケガとは違うため健康保険が適用されません。そのため出産には高額な費用がかかり一人赤ちゃんを産むだけでも40万円から60万円もの費用がかかります。その費用をまかなうために赤ちゃん一人の出産につき42万円までの手当が支給される「出産育児一時金」という制度がありますが、それらは基本的に後払いなので、ある程度費用にあてる資金を蓄えておくことが必要なのが、全ての家庭が蓄えに余裕があるわけではないため、場合によっては一時的に負担することもままならないこともあります。そんな時は『出産費貸付制度』の利用がオススメです。

出産費貸付制度とは、出産育児一時金が支給されるまでの間、出産育児一時金の8割相当額を限度に無利子で貸し付ける制度のこと。出産費貸付制度は、1万円単位での貸付になるため実際に受け取れる金額は以下となります。

資金に余裕がない場合は出産費貸付制度を利用することで出産育児一時金支給までの期間をつなぐことができるため、出産資金に余裕がない方にとっては非常に助かる制度ですが、実際に利用するにはどのような流れになるのでしょうか。

出産費貸付制度の申込みから受取るまでの手続きと流れ

出産費貸付制度の申請条件

まず自分が出産費貸付制度を利用できるかどうかを事前に確認しましょう。出産費貸付制度は①全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者又は被扶養者で出産育児一時金の支給が見込まれる方, ②出産予日まで1ヶ月以内もしくは、妊娠4ヶ月(85日)以上の方で、医療機関(病院・助産所等)に一時的な支払いが必要な方,が対象となります。

出産費貸付制度は健康保険に加入していることが前提で、健康保険に加入していないと受け取ることができない出産育児一時金の支給が見込まれていないと利用できません。したがって場合によっては、妊娠中の転職や退職などが原因で健康保険の資格喪失をしたことによって利用できない場合があるのです。

妊娠前まで奥様も働いていて健康保険に被保険者として1年以上継続して加入していれば、健康保険資格喪失後でも半年以内の出産で出産育児一時金が支給されるため出産費貸付制度も利用できます。しかし旦那様が被保険者で奥様がその扶養に入っていた場合、被保険者である旦那様が退職してしまうと出産育児一時金を受取ることができず、出産費貸付制度も利用することができません。そのため妊娠中の退職や転職には注意が必要で出産予定を加味し事前に確認しておくことが必要です。

 

出産費貸付制度の申請手続きから受取まで

①出産費貸付金貸付申込書を準備・記入

はじめに出産費貸付制度の申請に必要な「出産費貸付金貸付申込書」を準備します。この申込書は全国健康保険協会窓口に行って申請書を受取るか、全国健康保険協会のホームページにてダウンロードすることができますので、いずれかで「出産費貸付金貸付申込書」を手元に準備してください。

「出産費貸付金貸付申込書」のダウンロードはこちらから→[全国健康保険協会 大阪支部『出産費貸付制度について』

申込書を手に入れる際、窓口・上記ダウンロードページ双方に「出産費貸付金申込書記入の手引き」が用意されているので、記載内容にしたがって必要事項を記入してください。

 

②申込書に必要書類を添付し全国健康保険協会各支部窓口もしくは郵送にて提出

申込書に必要事項を記入したら指定の必要添付書類を添付し、全国健康保険協会各支部窓口もしくは郵送にて書類を提出します。必要添付書類は以下です。

【必要添付書類】

□出産費貸付金借用書(窓口もしくは上記ダウンロードページにて手に入ります)

□被保険者証又は受給資格者票等(窓口提出の場合は原本提示・郵送の場合は写しで可)

□出産育児一時金支給申請書

□出産予定日あるいは妊娠4ヶ月(85日)以上であることが証明できる書類(母子健康手帳など)

□医療機関(病院や助産所等)が発行した出産費用の請求書

申請書の記入・必要書類の添付・提出が終われば申請が完了します。

 

③貸付金の受取り

申請し受付が完了すれば2週間から3週間程度で指定の口座に貸付金が振込まれます。

これにて受取までの一連は完了です。

 

出産費貸付制度を利用したのちの返済について

出産費貸付金の返済は出産育児一時金を元に返済されます。申請受取やその後の返済はお金の流れが一見複雑そうに見えますが実際は簡単で特に複雑ではありません。ただ提出する書類等がありますので事前に確認しておいてください。

出産費貸付制度の返済

①返送された「出産育児一時金支給申請書」を再度提出

出産費貸付金の振込が完了すると手元に振込通知が届くのですが、その振込通知と同時に申請の際に一度提出した「出産育児一時金支給申請書」が返送されます。

返送された出産育児一時金支給申請書の証明欄に医師・助産師・市区町村長いずれかの証明を受け、再度出産育児一時金支給申請書を提出します。申請書再提出の際以下の添付書類が必要になります。

【必要添付書類】

□出産育児一時金の直接支払制度を利用しないことに関する合意文書のコピー

□出産費用の領収書・明細書のコピー

 

②出産育児一時金を貸付金返済に充て返済完了

申請書と添付書類を提出し受付が完了すると、3週間程度で出産育児一時金と出産費貸付金の差額が指定の口座に振込まれます。

通常の場合であれば出産育児一時金42万円から、出産費貸付金33万円が引かれ差額の9万円が申請者の口座に振り込まれ返済は完了するという流れとなります。

 

資格喪失や保険料の滞納に注意!

出産費貸付制度の利用は会社が加入している健康保険に対し保険料を支払っている、もしくは国民健康保険に加入しているなど、なんらかの形で健康保険に加入していることが必須条件です。妊娠中に被保険者が資格喪失をしてしまう、または普段から保険料の支払いを滞納しているなどは出産育児一時金が受け取れない、貸付制度も利用できないという場合があるため、妊娠中に転職や退職、普段からの保険料滞納は損をする場合もあるため注意しましょう。

妊娠・出産には多額の費用が必要なため、以上のことに注意し国や自治体が行っている制度を積極的に利用し安全・安全な出産・子育てにしましょう。

 

ライタープロフィール

DAY EASY編集部
金融、不動産、人材紹介、WEBメディアなどの業界出身者が集まり、お金や不動産、キャリアなどを軸に女性の人生を明るく豊かなものにするため、各々の専門分野に特化した有益で信頼性の高い情報を発信。

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