乳幼児医療費助成の所得制限と申請から医療証発行までの流れ

乳幼児医療費助成制度とは、赤ちゃんや小さい子供が病院などの医療機関にかかる際に必要な受診費や治療費などの金額の一部または全額を、自治体が助成してくれる制度のことです。赤ちゃんや子供はなにかと病気や怪我をしがちなので、赤ちゃんや小さいお子さんをお持ちの家庭にとっては大変助かる制度だと言えます。

乳幼児医療費助成は全国で実施されている制度ですが、自治体が運営しているため各自治体によって助成制度の対象者や内容が多少異なります。例えば東京都の場合は、「都内各区市町村内に住所を有する6歳に達する日以降の最初の3月31日までの乳幼児(義務教育就学前までの乳幼児)を養育している方。」(←東京都福祉保健局『乳幼児医療費助成制度(マル乳)』)というのが制度利用可能な対象者ですが、神奈川県では「小学校就学前の通院(外来)、0歳〜中学校卒業又は中等教育学校の前期課程修了までの入院」(←子供の低身長を考える成長相談室『医療費助成について』)が制度利用可能な対象者と、対象年齢なども異なります。

また、乳幼児医療費助成制度には自治体にもよりますが所得制限が設けられている市区町村もあるため場合によって子供がいれば誰でも受けられるという制度ではありません。出産してからスムーズに利用できるように出産前に必ず所得制限や申請方法・手順を事前にチェックしておきましょう。

乳幼児医療費助成の所得制限

冒頭でも簡単に触れましたが、乳幼児医療費助成制度は自治体が主体となって運営しているため市区町村で内容が異なります。そのため乳幼児医療費助成に所得制限を設けている地域とそうでない地域が存在し、所得制限を設けている地域は全国で約400箇所、設けていない地域は約1,300箇所と所得制限が設けられている地域のほうが少ないということがわかります。それでは所得制限が設けられている地域では、どれくらいの範囲で設定せれているのか見ていきましょう。

 所得制限の範囲

前述しましたように自治体によって内容が異なるため所得制限の金額も異なります。神奈川県横浜市では扶養親族0人に対し保護者の所得が540万円から対象となり、北海道釧路町では扶養親族0人に対し保護者の所得622万円から対象となります。所得額が制限の金額に当てはまっていたとしても扶養親族の数によって所得制限内なのか外なのかが変わってきますので、扶養親族数を含めた所得制限額というのを確認しましょう。以下は乳幼児医療費助成の所得制限が設けられている自治体の例ですので参考にしてください。

 

所得制限による乳幼児医療費助成の資格喪失

所得制限が設けられていない場合は関係ありませんが、所得制限が設けられている自治体の管轄にお住まいの方は所得額によって乳幼児医療費助成の資格を取り消しになってしまうことがあります。つまり乳幼児医療費助成制度利用時に必要な乳幼児医療証発行申請時に所得制限内に所得が収まっていたとして発行できたとしても、途中で所得額が範囲を上まってしまった場合「資格喪失通知」が届き乳幼児医療費助成の対象外となってしまいますので申請前、そして申請後も所得制限には注意しましょう。

 

乳幼児医療費助成を受けるには乳幼児医療証の発行が必要

乳幼児医療費助成制度での助成を受けるには、病院などの医療機関を受診の際、受付窓口に「乳幼児医療証」を提示することによって受けることができます。提示するだけで会計時の支払いが助成され受診費が減額されるか、もしくは窓口支払いがゼロになります。他にも医療機関の窓口で一旦全額支払いし後に、発行してもらった領収書を元に自治体で助成分を返金してもらうというやり方でも可能ですが、ほとんどの場合は医療機関での乳幼児医療証提示による利用です。

ということで乳幼児医療費助成を受けるには乳幼児医療証が必要なため以下手順を参考に医療証を発行してもらいましょう。

乳幼児医療証発行の手続き・申請の流れ

Step1.お住まいの住所を管轄している自治体の助成内容・申請方法を確認

乳幼児医療費助成は自治体が主体となって運営しているため各自治体によって制度の内容や申請方法が変わります。そのため、最初にお住まいの住所を管轄している自治体ではどのような助成を行っているのか,どのような申請方法・申請手順なのかを事前に確認しましょう。通常「都道府県+市区町村+乳幼児医療費助成制度」で検索すれば、自治体が運営するホームページにて助成制度を確認することができ詳細を知ることができます。

 

Step2.出産後に赤ちゃんを既存の健康保険に追加加入

無事赤ちゃんを出産したら、ご自身が加入している健康保険に赤ちゃんを追加で加入しましょう。奥様が会社員であり被保険者であれば自分が加入している健康保険に追加加入してもいいですし、旦那様が被保険者で奥様が扶養に入っている場合は旦那様が勤めている先の担当者に頼めば追加加入手続きを行ってくれます。追加加入をする健康保険の種類が国民健康保険、つまり自営業または個人事業主の方は役所にて手続きをすることが可能です。加入手続きをして通常1週間から2週間ほどすると赤ちゃんの健康保険証が手元に届きます。

 

Step3.乳幼児医療証の申請

健康保険証が手元に届いたら、届いた健康保険証を持って役所に行き乳幼児医療証発行の担当窓口にて医療証発行の申請を行いましょう。受付担当窓口の名前は特に決まったものがなく自治体や役所によって異なるので現地にて役所の方に確認してください。基本的には子どもの健康保険証と印鑑を持参すれば申請可能です。しかし場合によっては自治体やご自身が置かれている状況によって追加提出書類が必要な場合もありますので、その際は役所の指示に従い申請を行いましょう。

 

Step4.乳幼児医療証の交付

申請の手続きが完了すれば、乳幼児医療証が交付されます。受け取った乳幼児医療証を病院などの医療機関を受診する際に受付窓口に提示をすれば、受診料や治療費などの金額の一部、または全額を助成してもらうことが助成を受けることができるようになります。これにて乳幼児医療費助成の一連は完了です。

 

乳幼児医療費助成の助成対象と自治体での内容の違いに注意!

冒頭でも簡単に触れましたが、乳幼児医療費助成制度はすべての赤ちゃん・子供が対象というわけではありません。基本的に①健康保険に加入いていない,②生活保護を受けている乳幼児,③施設等に措置により入所している乳幼児は乳幼児医療費助成制度の助成対象外となりますので事前に確認し注意しましょう。また自治体によっては保護者への所得制限が設けられていることがあるため所得制限の枠を超えてしまうとそれにより受けられない場合もあるため事前に必ず確認が必要です。

そして乳幼児医療費助成制度の内容や乳幼児医療証の申請方法などは自治体によって多少異なるので、赤ちゃんを出産する前に、お住まいの住所を管轄している自治体のホームページで詳細を確認するか直接自治体に問い合わせて確認をしておき、いざ申請する際に申請できないということのないよう、事前に情報を把握しておきましょう。

乳幼児医療費助成制度を利用できると、赤ちゃんや子供が病気や怪我をしたときも安心して病院や医療機関を受診することができ、経済的・精神的ともに支えとなる制度なので安心・安全な子育てを行うためにも上手に活用してください。

 

ライタープロフィール

 DAY EASY編集部
金融、不動産、人材紹介、WEBメディアなどの業界出身者が集まり、お金や不動産、キャリアなどを軸に女性の人生を明るく豊かなものにするため、各々の専門分野に特化した有益で信頼性の高い情報を発信。

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