児童手当の支給日から申請受取りの流れをわかりやすく解説

児童手当とは、0歳から中学校修了までのお子さんをお持ちの養育者、つまりお父さんやお母さんに対して、生活の安定と、児童の健やかな成長を目的に支給される国の手当金制度で、詳細は後述しますが、基本的に日本国内にお住まいで0歳から15歳の児童を養育している方でしたら受けることができ、養育者の所得と扶養人数に応じて月額5,000円から15,000円が支給されます。年総額で十数万円支給されるので何かとお金がかる小さいお子さんをお持ちの家庭にとって大変助かる制度です。

数ある子育て支援制度の中でも児童手当は広く知られてはいるため、約9割の人が申請して受け取っているようですが、条件や支給日などが複雑で申請や受取りに戸惑う方が多いようです。児童手当は申請したらいつもらえるのかを中心に申請受取りの流れや利用上の注意点を解説します。

児童手当の支給日について

児童手当は月額として決められていますが、口座への支給は年に3回と決まっているため毎月もらえるものではありません。支給月は6月(2・3・4・5月分),10月(6・7・8・9月分),2月(10・11・12・1月分)で各支給月の15日までに指定口座に振り込まれます。

つまり仮に6月5日に出産し6月10日に申請した場合は、7月1日からが支給対象月となり、7月,8月,9月分が10月にまとめて振り込まれるというサイクルになります。

※15日特例について

出産日や引越しでの転入など事由発生が月末に近く、児童手当の申請日が翌月になってしまった場合、事由発生の15日以内に児童手当の申請を行えば申請月から支給対象となります。

 

児童手当の申請から受取りまでの流れ

児童手当の支給対象と金額

まず、児童手当の手続きを行う前に自分自身が児童手当を受け取ることができるかどうか以下条件に照らし合せて確認しましょう。また児童手当には所得制限が設けられており、制限を超えていたからといって支給されなくなるというわけではありませんが、支給される金額が減額されるので、そちらもあらかじめ確認してください。

児童手当の支給対象

□日本国内に居住しているかつ、(一定条件の留学は除く)0歳から15歳(15歳に達した後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方

 ・父母のみが海外に居住している場合は、日本国内にて児童と同居し生計を同じくする人が父母から指定された場合

  「父母指定者」として支給対象となる)

 ・父母が離婚協議中の場合は、児童と同居している方に支給

 ・単身赴任等での別居の場合は、※生計を維持する程度が高い者に支給

 ・児童が養護施設等に入所した場合は施設設置者に支給

 ・里親等に委託された場合、里親に支給

※「生計を維持する程度が高い者」とは原則として収入額が高い方

[参考・引用:東京都福祉保健局『児童手当』]

児童手当の支給金額

児童手当の支給金額は基本的に児童の年齢や人数、養育者の所得額に応じて変動します。児童の年齢が0歳から3歳未満であれば月額一律1万5,000円,3歳から小学校を卒業するまでは児童2人目までが1万円、3人目以降は1万5,000円,中学生は一律1万円です。また扶養人数と所得額に応じて変わる所得制限を超えると、特例給付の対象となり一律5,000円の支給となります。

特例給付については「当面の間」という表現がされており2017年現在では支給されていますが、今後もしかすると特例給付による支給がなくなる可能性もあります。また所得制限への対処は、各自治体により多少異なるところがあるため所得制限に当てはまりそうな方は、お住まいの住所を管轄している自治体に直接問い合わせて確認してください。

 

申請から受取りまでの流れ

Step1.事前に自治体のホームページ等にて児童手当の内容は申請方法を確認

まず出産前に、お住まいの住所を管轄している自治体のホームページや電話などでの問い合わせで、児童手当の内容や申請に必要なもの、申請の流れなどをに確認し把握しておきましょう。児童手当は国の制度であるため金額が極端に変わるなどの差は基本的にありませんが、窓口が各自治体なので地域によっては多少異なることがあります。そのため自分自身の場合はどうなのかということをあらかじめ確認しておきましょう。

 

Step2.住所のある自治体の窓口にて申請

まず、住所を管轄している自治体の窓口に申請書類等の必要書類を提出します。自治体によって多少異なる場合がありますが、通常出産して児童手当の受給資格が生じた翌月から15日以内に申請しなければなりません。申請を忘れてしまうと遅れた分受けとることができる手当が少なくなるため忘れずに申請しましょう。基本的な必要書類は以下になりますが提出先の自治体によって必要書類がさらに増える場合もあるため、参考程度にとどめておき詳細は自治体にて確認してください。

【必要書類・物】

・養育者の健康保険証のコピー

・養育者の名義が確認できる振込口座情報(預金通帳など)

・住民税課税(非課税)証明書

・印鑑(朱肉を使用するタイプ)

 

Step3.申請した翌月から支給対象

児童手当の支給対象は基本的に申請した月の翌月からが対象となります。前述しました通り受給月は決まっており6月に2月から5月分が、10月に6月から9月分が、2月に10月から1月分が振り込まれます。つまり仮に6月5日に出産し6月10日に申請した場合は、7月1日からが支給対象月となり、7月,8月,9月分が10月にまとめて振り込まれるというサイクルになります。

 

Step4.1年に1度「現況届」を提出

児童手当を受給し続けるには「現況届」という書類を1年に1度提出する必要があります。この現況届とは、児童手当を引き続き受けることができる要件を満たしているか6月1日時点での状況を1年に1度確認するための書類で時期になると郵送され手元に届きます。つまり初めて児童手当を申請した際には支給対象条件をクリアしたため受給できたけれども、2年目への更新時(現況届提出時)にその時点で支給対象条件から外れていた場合は受けることができません。

また、この現況届を同封されている返信用封筒で返送するか窓口に提出するかなど現況届を必ず提出しないと、改めて1年間の児童手当を受けることできなくなりますので必ず忘れずに提出しましょう。通常は6月上旬に手元に届きますので、6月末までに提出しなければなりません。しかし自治体により提出期限は異なることがありますので自分の場合はいつなのかを必ず確認してください。

 

児童手当はさかのぼって請求できないので申請忘れには注意!

以上が児童手当についてですが利用にはいくつか注意する点がありますので、必ず出産前に把握しておきましょう。

まず、児童手当は基本的にどの自治体で申し込んでも過去にさかのぼっての支払いはされません。例えば出産日が申請日の1年前であった場合、その申請までの1年間分の児童手当をさかのぼって受給することは原則できないため、申請が遅れれば遅れるほど損をしたことになります。申請した翌月からが支給対象月となりますので、出産し受給資格を得られたら15日以内に申請を行うようにしましょう。

また、児童手当支給のスケジュールについて毎月支給されると勘違いする人が多いですがそうではありません。前述しましたように基本的には4ヶ月に1回の支給になりますのでそのつもりでいてください。そして1年に1回「現状届」を提出しないと児童手当を受給することができなくなるので必ず忘れずに提出しましょう。

児童手当は子育てをする上で非常に助かる制度なので、受給対象にあてはまる方は必ず活用し安心な子育て生活を送りましょう。

 

ライタープロフィール

DAY EASY編集部
金融、不動産、人材紹介、WEBメディアなどの業界出身者が集まり、お金や不動産、キャリアなどを軸に女性の人生を明るく豊かなものにするため、各々の専門分野に特化した有益で信頼性の高い情報を発信。

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