シングルマザーの頼れる手当|児童扶養手当とは?金額や利用法を解説

シングルマザーにとって日々の生活費や子供の教育費は大きな問題です。しかし、そんなシングルマザーにとって経済的に頼れる国の制度があるってご存知でした?シングルマザーで経済的にお困りでしたら、児童扶養手当の利用がオススメです。

児童扶養手当とは、父母の離婚等で一人親になってしまった児童が生活する家庭を生活の安定と自立を目的に支給される手当金制度のことです。似たような制度名で“児童手当”や“児童育成手当”という制度が存在しますがそれらは別制度で、児童手当は児童を育てる保護者に対して、児童育成手当は児童扶養手当同様、一人親家庭に対しての制度ですが自治体独自の制度で、主に東京都が実施している制度です。

児童扶養手当は、前述しました通り国の制度なため全国どこに住んでいても、条件に該当していれば受給することができます。本記事ではシングルマザーが頼れる児童扶養手当の金額や利用法、注意点を解説します。

児童扶養手当で受け取れる金額

児童扶養手当で受け取れる金額は扶養人数と所得に応じて変動し“全額支給”もしくは“一部支給”という形で支給額が決まります。全部支給の場合、つまり所得制限未満であれば、扶養人数一人で月額42,290円、二人であれば52,280円、三人であれば58,270円が支給されます。扶養人数二人目の場合は一人目の月額支給額に9,990円を加算、つまり42,290円+9,990円=52,280円でしたが、三人目以降は、さらに9,990円加算というわけでなく、二人目の支給額に5,990円を加算した額で算出します。

一部支給の場合は、所得額に応じて一人目は月額42,280円から9,980円までが10円単位で変動、二人目は9,980円から5,000円までが10円単位で変動、三人目以降が5,980円から3,000円までが10円単位で変動となります。

【所得制限】

児童扶養手当には所得制限が設けられており、所得の金額によって児童扶養手当を受給できない場合もあります。所得制限にカウントされる対象は、申請者と同居し生計を共にしている者、つまり同居している人で所得がある人も対象となるので、申請者の所得が所得制限枠内であったとしても、同居人が所得制限枠を超えていたら対象となるため、所得額によっては受給できないといったことになることもあります。

※一人増えるごとに38万円が加算されます。

[東京都福祉保健局『児童扶養手当』を元にデイジーが作成]

 

児童扶養手当の利用方法

児童扶養手当の受給条件

児童扶養手当を受給するには、上記所得制限内に納まっているかつ、以下対象条件に該当している必要があります。利用する前にご自身の場合、利用できるかどうかを確認してみましょう。

□以下の項目いずれかに当てはある※18歳に達する日以降の最初の3月31日までにある児童を監護している父または母、もしくは父母に変わってその児童を養育している方に支給されます。

 ※一定以上の障害の状態にある場合は20歳未満

 ・父母が離婚した後に、父または母と生計を同じくしていない児童

 ・父または母が脂肪した児童

 ・父または母が※政令で定める障害の状態にある児童

  ※父障害の場合、受給資格者は母または養育者、母または養育者、母障害の場合、受給資格者は父または養育者

 ・父または母の生死が不明である児童

 ・父または母が母または父の申し立てにより保護命令を受けた児童

 ・父または母から引き続き1年以上遺棄(置き去りに)されている児童

 ・父または母が法令により引き続き1年以上拘禁(逮捕されている)されている児童

 ・婚姻によらないで生まれた児童

 ・父母が不明な場合(棄児等)

[参考・引用:東京都福祉保健局『児童扶養手当』]

上記※政令で定める障害とは、以下のことを指します。

[出典:児童扶養手当法施行令別表第2]

 

児童扶養手当の申請から受取りの流れ

Step1.お住まいの住所を管轄している自治体のホームページにて申請方法を確認

児童扶養手当は国制度ですが申請窓口は各自治体の受付窓口となります。国制度ということもあり、全国どこに住んでいても同じ内容ですが自治体によって申請方法や申請に必要な書類が異なることがあるため事前に確認しておきましょう。

 

Step2.自治体の申請窓口にて必要書類を提出し申請

お住まいの住所を管轄している自治体の申請窓口に申請書類を提出します。申請には必要書類を提出しなければならず、基本的には全国共通ですが、前述しましたように稀に自治体により必要書類も異なりますので提出前に確認しましょう。以下書類は共通している必要書類です。参考にしてください。

【必要書類】

・請求者と対象児童が含まれている戸籍謄本

・請求者と対象児童が含まれている住民票の写し

・請求者名義が確認できる口座情報(預金通帳等)

・年金手帳

・所得証明書

・印鑑(朱肉を使用するタイプ)

 

Step3.申請翌月から支給

申請が完了すると支給が認定されます。認定を受けると申請をした翌月分から支給対象月となり定められた月に支給され受け取ることができます。勘違いされる方が多いのですが、児童扶養手当は毎月支給ではなく4ヶ月分まとめての支給となります。支給月は12月,4月,8月と、年に3回あると覚えておきましょう。

 

児童扶養手当の申請忘れには注意!

児童扶養手当はさかのぼって請求することができません。したがって申請を忘れたり遅れたりすると、遅れた分だけ支給される額は減っていきます。前述しましたように支給対象は申請した月の翌月からになるため、離婚をしたらできる限り早めに申請するように注意しましょう。

支給される額はそこまで大きくありませんが、家庭を経済的に支えてくれる大切な制度の一つなので正しく理解し有効に活用してください。

 

ライタープロフィール

DAY EASY編集部
金融、不動産、人材紹介、WEBメディアなどの業界出身者が集まり、お金や不動産、キャリアなどを軸に女性の人生を明るく豊かなものにするため、各々の専門分野に特化した有益で信頼性の高い情報を発信。

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