子供の学費に困った時は就学援助!学費を援助してくれる就学援助とは

就学援助制度は、小学生・中学生のお子さんをお持ちの家庭にとって学校活動に必要な費用、つまり学費をサポートしてくれる援助制度です。経済的な理由によってお子さんが通常の学校活動を送れない家庭に対し、市町村は必要な援助をしなければいけないという「学校教育法第19条」と定められています。

小学生や中学生のお子さんをお持ちでしたら、学校から就学援助に関してのお知らせがあるため、お父さんお母さんの間でも認知度は高いはずですが、なかなか利用に抵抗があるようです。実際この就学援助という制度は、どれくらいの感覚で利用されている制度なのでしょうか?以下、就学援助制度の内容全般から援助される金額、申請方法、家庭の利用状況や利用する上での注意点を解説します。これから小学校・中学校に上がるお子さんをお持ちの方で就学援助を知らない方、就学援助のことを知ってはいるけどなかなか手が出しづらい方は是非この記事をご覧ください。

就学援助で援助される金額と利用状況

就学援助制度で援助される金額

冒頭では、学費の援助として就学援助制度を紹介しましたが、学費と一言でまとめてもその内訳は多岐に渡ります。就学援助制度では援助対象が決められており、対象項目ごとに金額が定められています。しかし援助される項目や金額は全国一律ではありません。就学援助制度は全国で実施されている制度ですが、主体となって運営しているのは各市区町村などの自治体な為、援助される項目や金額などが自治体によって異なるのです。

主に援助される費用内訳と金額は、給食費が5万円前後,学校教材や文具購入に必要な学用品費に1万円から2万5,000円前後,小学校・中学校に入学する際、必要となる教材を買う為の新入学学用品費が2万円から4万円程度,実際にかかる費用が援助される通学費,郊外活動などの費用にあたる校外活動費に3,000円前後,修学旅行時の宿泊や施設利用に必要な費用が援助される修学旅行参加費,学校保険法で定められた疾病治療を行うための医療費などが一般的です。

上図中の医療費に関しての内訳項目は以下となります。

※医療費対象病:援助となる学校病

 ①眼科  … 結膜炎・トラコーマ

 ②歯科  … 虫歯(う歯)

 ③耳鼻科 … ちくのう症(慢性副鼻腔炎)・中耳炎・アデノイド

 ④皮膚病 … 水虫(白癬)・膿か疹・疥癬

 ⑤内科  … ぎょう虫(寄生虫病)

 

就学援助の所得制限

就学援助は、すべての方が受けられるわけではありません。就学援助を受けるには後述します条件に該当することと、各自治体で定められる基準額、つまり設けられている所得制限の範囲内でないと受けることができないのです。以下図は例として抜粋した所得制限なので、だいたいどれくらいの所得であれば受けられるか、という参考にしてください。

 

就学援助制度の利用状況

認知度は高い就学援助制度ですが、就学援助にはその制度目的から「経済的に相当困っている家庭しか利用できない」というイメージが根付いています。そのため自治体の設けている所得制限未満でも申請していいのかどうかわからなず、結局申請しないという家庭が多いようです。実際にはどれくらいの家庭が就学援助制度を利用しているのでしょうか?

近年では少子化の影響もあり、就学援助を受ける母数自体が減少していますが、文部科学省が行った「平成26年度就学援助実施状況等調査」等結果では、就学援助対象者数は149万5485人だったことがわかっています。

[引用:文部科学省『「平成26年度就学援助実施状況等調査」等結果』]

※149万5485人のうち、14万3351人は生活保護受給世帯、135万2134人は生活保護以外。

これを全国の小・中学生数(小学生660万人・中学生350万4000人「平成26年度学校基本調査 文部科学省」)に当てはめると6~7人に1人の子供が就学援助を受けていることになります。この数字を多いと捉えるか少ないと捉えるかは人それぞれですが、所得制限未満で、なおかつその他条件に当てはまっているのであれば、就学援助制度を利用することをお勧めします。

所得制限は、定められた所得基準額を下回ると子供の学校活動に影響がでるという基準から判断され定まられている額なので、収入を増やす術があるのでしたら収入を増やす方が安定するためそちらをおすすめしますが、現状増やす術がないのでしたら、所得制限額内での子育ては厳しいかと思いますので就学援助制度利用を検討してみてはいかがでしょうか。

 

就学援助の利用方法

就学援助の対象条件

就学援助を実際に利用する前に、ご自身が制度の対処に該当しているかどうかあらかじめ確認しておきましょう。前述しました所得制限以外に、以下の条件に該当していることが必須なので確認してみてください。就学援助の対象条件は、自治体によって異なりますが、以下条件は多くの自治体が条件としている内容です。該当していれば次項の流れに沿って申請しましょう。

・生活保護を受けている

・生活保護は受けていないが、児童扶養手当を受けている

・経済的理由により学校活動に必要な費用を支払えず、世帯所得総額が各自治体で定める基準額以下

※自治体が定める基準額は年により変動する場合があります。

・失業等の理由により所得が著しく減少した

 

就学援助の申請から受取の流れ

Step1.必要書類の記入

就学援助の対象条件に該当することが確認できたら、まずは就学援助制度を受ける際に必要な申請書を作成します。申請書はお子さんが通う学校もしくは自治体の窓口にて入手することができますので、記入例に従い必要事項を記入しましょう。

 

Step2.学校もしくは自治体窓口に提出

申請書の作成が完了したら、次に完成した申請書を提出します。提出先は基本的にお子さんが通学、またはこれから通学予定の学校です。なんらかの理由により学校に提出ができない場合は自治体窓口でも提出が可能です。自治体によって申請書の提出期限があるところとそうでないところがありますので、自治体のホームページにてあらかじめ確認しておきましょう。ちなみに期限が設けられているところは、3月〜4月が多いです。

 

Step3.決定通知の受取り

申請が完了後、審査に通過し援助が決定すると、保護者宛に決定通知が送られます。多くの場合6月末〜7月に送られてきますが、この時期も自治体により異なりますので確認しておきましょう。

 

Step4.就学援助金の受取り

決定通知が届いたら就学援助金が支給されます。支払いスケジュールは、基本的に一年間にわたっての一括ではなく、学期ごとに各学期分が支給されるため1年間に計3回支給となります。支給方法は申請時に指定する銀行口座への振込です。

 

就学支援の申請し忘れに注意!

就学援助制度は、一度申請したらずっと受け取れるというものではありません。自動更新されるわけではないので、前年度援助を受けていた人も毎年申請する必要があります。提示された期限内に提出しないと援助を受けられなくなる場合もあるので、受ける際は忘れずに申請するよう注意しましょう。

就学援助制度は小学校・中学校に通うお子さんをお持ちの家庭にとっては非常に助かる制度ですので、お子さんの健やかな成長・生活安定のためにも有効に活用してください。

 

ライタープロフィール

 DAY EASY編集部
金融、不動産、人材紹介、WEBメディアなどの業界出身者が集まり、お金や不動産、キャリアなどを軸に女性の人生を明るく豊かなものにするため、各々の専門分野に特化した有益で信頼性の高い情報を発信。

スポンサードリンク