高校の学費を補助してくれる高校就学支援金とは?内容・利用法を解説

高校になると小学校や中学校に比べて、私立に入学を希望するお子さんも増えるため家庭の学費負担は大きなものとなります。全日制高校で公立高校の場合は3年間学費総額約120万円、私立高校ともなると約300万円にもなるのです。

項目/区分 公立高校 私立高校
教育費 242,692円 740,144円
給食費 −円 −円
学校外活動費(学習用品購入費、塾、家庭教師、習い事などにかける費用) 167,287円 255,151円
学費年間合計額 409,979円 995,295円
学費総額(3年間) 1,229,937円 2,985,885円

[参考:文部科学省 平成26年度「子供の学習費調査」の結果について]

これらの学費を少しでも軽減できたら家計にとってありがたいですよね?本記事では、高校の学費を補助してくれる高校就学支援金制度の制度内容や手続き申請の流れ、利用上の注意点等を解説します。

高校就学支援金とは

正式名称は高等学校等就学支援金制度

高校就学支援金という制度名は通称であり正式名称ではありません。正式名称を“高等学校等就学支援金制度”と言いますが当稿では高校就学支援金と呼びます。

この高校就学支援金は、すべての高校生に対して平等な教育を受けられるようにというのを目的にし、支援金という形で高校などへの通学に必要な費用負担をサポートしてくれる制度です。

この制度は平成26年に新制度に改正され、いままで問題としてあがっていた公立高校と私立高校間の教育費の格差、低所得世帯での教育費負担の大きさなどに焦点を当て、どの家庭の経済状況でも自由に進路を希望・選択できるようになりました。

 

高校就学支援金で支給される金額

高校就学支援金で支給される金額は、支給対象高校の場合原則月額9,900円ですが、例外もあり国立高校や公立定時制など定められた学校種別によっては支給金額が変動します。

また高校就学支援金は正規生徒の授業料に対してのみ支給されるので、その他学校活動にかかる入学金や教材費用等は支援金の対象にはなりません。以下は学校種別ごとの支給金額表ですので参考にしてください。

※単位制高等学校、中等教育学校後期課程、専修学校では履修単位に応じた支給になります。

 年間支給対象単位数30単位・支給対象単位数上限74単位(一単位あたりの支給額は月額4,812円)

また、高校就学支援金では学校種別・世帯収入に応じて月額9,900円を1.5~2.5倍した額が支給されます。

 

高校就学支援金を利用するには

受取条件に該当していることが必須

高校就学支援金には受取条件があり、受取るには以下条件に該当している必要があります。

①以下いずれかの学校に在学していること

 ・国立高等学校(全日制、定時制、通信制)

 ・公立高等学校(全日制、定時制、通信制)

 ・私立高等学校(全日制、定時制、通信制)

 ・中等教育学校後期課程

 ・特別支援学校高等部

 ・高等専門学校(一学年から三学年まで)

 ・専修学校一般課程(高等学校入学資格者を入所資格とする国家資格者養成施設)

 ・各種学校のうち高等学校就学支援金制度の対象として指定された外国人学校

 ※ただし、以下の学生・生徒は対象外です。

 ・すでに高等学校を卒業した生徒

 ・3年を超えて在学している生徒(定時制・通信制は4年を超えて在学)

 ・専攻科、別科

 ・科目履修生

 ・聴講生

 ・所得制限外の一定以上の所得がある世帯の学生

②日本国内に住所があること。

③保護者等の市町村民税所得割合が30万4,200円未満であること

※1 保護者等とは:原則、親権者(父母どちらもいる場合は2名の合算額)。親権者がいない場合は、扶養義務のある未成年後見人もしくは生計維持者、生徒本人の市町村民税所得割合

※2 市町村民税所得とは:会社員:毎年6月に勤務先より配布される「市町村民税・県民税特別徴収税額通知書」に記載されている市民税の所得割額。自営業:毎年6月に住所のある市町村から送付される「市町村民税・県民税特別徴収税額通知書」に記載されている市民税の所得割額

 

申請から受取りまでの流れ

Step1.必要書類の準備

高等学校等就学支援金を受給するには受給資格認定申請書と住民税所得割額が確認できるもの(市町村民税税額決定通知書、課税証明書、納税通知書等)が必要です。受給資格認定申請書については、入学説明会時や入学後に配布されますので書類が準備できたら必要事項を記入しましょう。

 

Step2.入学時の4月に書類を学校に提出

Step1.で必要書類が完成次第、入学時に学校に提出します。提出期限は原則4月ですが、各都道府県によって提出期限が多少異なることがありますので事前に確認しておきましょう。

 

Step3.受給資格の認定

申請が受理されると受給資格が認定され、支援金分が差し引かれた差額を授業料として支払います。多くの方が誤解されるのですが、高校就学支援金は、指定口座に振り込まれるというわけではありません。都道府県によって異なる場合もありますが、基本的には学校設置者(都道府県や学校法人)が生徒本人に代わって受け取り授業料に充てる形になります。

 

Step4.毎年7月に必要書類を提出

高校就学支援金を毎年受給するには、年に1度必要書類を提出しなければなりません。その必要書類とは収入状況届出書や住民税所得割額が確認できるもの(市町村民税税額決定通知書、課税証明書、納税通知書等)であり、提出し忘れてしまうと支援金を受給できなくなるため注意が必要です。収入状況届出書については学校を通して配布されるので、配布されたら期限内に提出しましょう。

これにて申請から受給までの一連は完了です。

 

所得制限や毎年の収入状況届出書の提出忘れには注意!

高校就学支援金には所得制限が設けられています。前述しました30万4,200円未満の市区町村民税所得割額は、世帯の所得割額を合計した金額です。父母ともにいるのでしたら、合算して事前に確認しましょう。所得制限をすこしでも超えていたら場合は対象外となります。

また、前項でも解説しましたように毎年7月に配布される収入状況届出書は必ず期限内に提出するようにしましょう。提出を忘れると基本的には支援金を受給することができなくなります。期限を過ぎても同じことがいえるので必ず提出するようにしましょう。

学校にかかる費用も合算するとかなり大きな金額になるため支援金の受給対象に入っているのでしたら必ず申請することをおすすめします。高校就学支援金制度は返済不要なので是非有効に活用してください。

スポンサードリンク