高校生等奨学給付金は返済不要の給付金制度|申請手順と注意点を解説

高校では授業料以外にも教科書代や学用品費など多くの費用がかかってきます。

項目/区分 公立高校 私立高校
教育費 242,692円 740,144円
給食費 −円 −円
学校外活動費(学習用品購入費、塾、家庭教師、習い事などにかける費用) 167,287円 255,151円
学費年間合計額 409,979円 995,295円
学費総額(3年間) 1,229,937円 2,985,885円

[出典:文部科学省 平成26年度「子供の学習費調査」の結果について]

そんな授業料以外にかかる費用を経済的にサポートしてくれる制度に高校生等奨学給付金は、授業料以外の学校活動に必要な費用を給付金という形で経済的にサポートする国と自治体が連携して行う低所得世帯向けの制度なため、特に高校生のお子さんをお持ちで、授業料以外の費用捻出に悩んでいる方は是非確認してください。本記事で給付金制度の内容全般から混同されやすい奨学支援金との違い、利用方法、注意点等を解説します。

高校生等奨学給付金とは返済不要の給付金制度

高校生等奨学給付金とは、高校生活の中で授業料以外にかかる費用に対して、経済的にサポートしてくれる国と都道府県が連携して実施している、返済不要の給付金制度です。学校生活で必要な費用の代表として授業料が挙げられますが、実は授業料は学校活動でかかる費用中のほんの一部。高校生活を送るには授業料以外に教科書費や教材費、入学学用品費、学用品費、通学用品費、郊外活動費、生徒会費、PTA会費など多くの費用がかかるため、授業料を払えるだけでは安心できません。これらの費用を合計すると相当な金額になり、家庭にとって大きな家系ダメージになるため、経済的に高校生活を支援する目的で平成26年より高校生等奨学給付金制度が始まりました。

高校生等奨学給付金と高等学校等奨学支援金の違い

高校生等奨学給付金と似たような制度名で『等学校等奨学支援金』という制度があります。どちらも高校生を支援するための制度であり、制度名が似ていることから混同して認識されている方がとても多いのですが、内容が全く違う別の制度ですので利用する際は注意が必要です。どちらの制度も高校生を支援するという目的は同じですが、制度の趣旨が高校生等奨学給付金は授業料以外の補助というのに対し、高校生等奨学支援金は授業料のみの補助となるため、制度内容が大きく異なります。それに伴い支給額や制度対象なども異なりますので、以下表に主な違いをまとめました。

比較してみると異なる箇所が多いため、違う制度であることがわかります。高校生等奨学給付金制度は、授業料のみにしか適用されない高等学校等奨学支援金の補助制度として開始された制度です。

 

高校生等奨学給付金で受けられる給付金額

高校生等奨学給付金で受けられる金額は、対象世帯(生活保護受給世帯,非課税第一子世帯,非課税第二子以降世帯,非課税通信制世帯)と国立・公立、または私立高校に通っているかどうかで年額3万2,300円から13万8,000円の間で変動します。より具体的に表にまとめましたので以下をご参照ください。

 

高校生等奨学給付金を利用するには

高校生等奨学給付金の受給条件に該当しているかチェック

高校生等奨学給付金の対象は、生活保護受給世帯や非課税世帯などの低所得世帯です。給付金受給に関する条件は前項での表にあるよう国が補助基準として設けていますが、実施自体は各都道府県に任せられているため都道府県により具体的な要件や給付額、手続き方法が異なります。以下は国の補助基準です。以下は東京都の例ですが、詳しくはお住まいの都道府県のホームページにて確認してください。

【東京都国公立高校】

東京都国公立高等学校等奨学のための給付金は、平成29年7月1日(基準日。なお、7月以降の入学者は入学日。)時点で、次の全ての要件を満たしている保護者に支給されます。

① 高等学校等就学支援金又は学び直し支援金の受給資格を有する高校生がいること。

② 生活保護受給世帯であること又は保護者全員の区市町村民税所得割額が非課税(0円)であること。

③ 保護者が東京都内に住所を有していること 。また、支給区分は、次の三つに分かれています。

Ⅰ 生活保護受給世帯- 生活保護(生業扶助)を受けている世帯

Ⅱ 所得割額非課税世帯- 保護者全員の区市町村民税の所得割額が非課税(0円)の世帯

Ⅲ 所得割額非課税世帯に扶養されている兄弟姉妹で2人目以降の高校生及び当該世帯に扶養されている高校生以外に、平成29年7月1日現在、15歳(中学生を除く。)以上23歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいる世帯- 保護者全員の区市町村民税の所得割額が非課税(0円)の世帯。ただし、以下の方については給付金は支給されません。

  • 平成25年度以前に現在の高等学校等に入学された方
  • 基準日現在、当該年度の全ての期間(4月から3月まで)において休学又は留学許可を受けている方
  • 児童福祉施設等に措置入所している場合で、「児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について(平成11年4月30日厚生省発児第86号)」による措置費等の支弁対象となる高校生等であり、見学旅行費又は特別育成費(母子生活支援施設の高校生等を除く。)が措置されている方
  • 東京都立高等学校等被災生徒支援給付金及び給付金の制度と同種の事務又は事業について既に給付金等の支給を受けている方

[出典:東京都国公立高等学校等奨学のための給金事業のお知らせ]

 

【東京都私立高校】

生徒の保護者等で下記(1)~(3)のすべての要件に該当する方です。

(1)東京都内に居住している方(平成29年7月1日現在)

※保護者等の住所が都外にある場合は、居住地の道府県へお問い合わせください。

(2)平成26年4月以降に、次の1.~6.のいずれかの学校に入学し、平成29年7月1日現在(平成29年7月2日以降に入学した場合は、申請日現在)で在学している生徒の保護者

①私立高等学校(全日制課程、定時制課程、通信制課程)

②私立中等教育学校後期課程

③私立高等専門学校(1~3年)

④私立専修学校高等課程

⑤私立専修学校の一般課程(国家資格者養成施設の指定を受けている学校)

⑥私立各種学校(外国人学校のうち、高等学校の課程に類する課程を置くものとして告示で定める学校、国家資格者養成施設の指定を受けている学校)

※ただし、生徒が以下のいずれかに該当している場合は、「奨学給付金」の対象外です。

  • 就学支援金の対象校を卒業又は修了しているなど、就学支援金の支給を受ける資格がない場合
  • 平成26年4月1日前から引き続き就学支援金の対象校に在学している場合(平成26年3月31日に退学し、平成26年4月1日に第1学年(年次)に入学した場合を除く)

(3)「対象世帯及び軽減額」の対象世帯のいずれかに該当する方

[出典:私立高等学校等奨学給付金事業]

 

高校生等奨学給付金の申請手順

Step1.申請書の必要事項を記入

高校生等奨学給付金を受けるには、各都道府県が用意している申請書に必要事項を記入しそれを程提出します。申請書はお子さんが在学している学校から配布されますので書類を受け取ったら必要事項に情報を記入しましょう。

 

Step2.必要書類を添付し申請書類を提出

申請書の必要事項記入欄への記入が終わったら申請書類と共に指定された必要書類を添付し、お子さんが在学している学校に提出期限内に提出します。各都道府県によって必要書類も異なることがありますが、共通する主な必要書類は以下になりますのでご参照ください。

【必要書類】

・申請書

・在学証明書

・健康保険証の写し

・生活保護受給証明書(生活保護を受給している場合のみ)

・課税証明書(非課税世帯のみ)

 

Step3.認可された場合受給

申請書と必要書類をすべて提出すると審査が行われます。審査を通過することができれば、指定口座に給付金が振り込まれ受け取ることができます。振込時期は基本的に11月以降が多いですが、審査状況や都道府県により振込時期は変動しますので詳細を知りいた方は自治体に直接問い合わせて確認してください。

以下は都道府県別の高校生等奨学給付金問い合わせ先です。都道府県ごとに制度の最新詳細ページを閲覧することができますので是非活用してください。[→文部科学省『高校生等奨学給付金のお問い合わせ一覧』]

 

各自治体の申請方法の違いには注意

高校生等奨学給付金は国が制度の主軸を取り決めていますが、各都道府県によって金額や申請方法等が多少異なります。また、国立・公立高校と私立高校でも申請方法、申請に必要な必要書類等も変わる場合がありますので自治体HPまたは直接問い合わせにて事前に確認を行いましょう。

高校生活には授業料以外にも多くの費用がかるので、高校生等奨学給付金の受給対象に当てはまる方は是非活用してください。

 

ライタープロフィール

DAY EASY編集部
金融、不動産、人材紹介、WEBメディアなどの業界出身者が集まり、お金や不動産、キャリアなどを軸に女性の人生を明るく豊かなものにするため、各々の専門分野に特化した有益で信頼性の高い情報を発信。

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