育英資金は高校で利用できる無利息の奨学金制度|制度内容と利用手順

育英資金は、主に高校で必要な学費を無利息の奨学金という形で貸付してくれる、学費サポート制度です。「○○育英資金」という制度名で各都道府県や団体が運営を行っており、それぞれの運営自治体・団体によって内容が異なります。本記事では東京都の育英資金を中心に制度の基礎から利用法、利用上の注意点を解説します。

育英資金は無利息の奨学金制度

育英資金とは、勉強に対する意欲があるにもかかわらず、経済的な理由により通常の学習活動ができない学生に対して学費を貸与しサポートする奨学金のことです。冒頭でも述べましたが、全国で『○○育英資金』という制度名で多くの自治体や団体が運営しており内容は異なりますが、どの育英資金も「勉強意欲のある学生への経済的サポート」という目的は共通しています。

育英資金は主に高校生が対象となり、他にも高校生を対象とした支援制度はありますが、それらの中でも育英資金は貸付事業なため返還しなければなりません。そのため制度利用には後々のことを考える必要があるので、利用前にはきちんとした確認が必要です。

育英資金の金額

育英資金での貸付金額は、高等学校・専修学校高等課程・高等専門学校の場合は月額1万8,000円から3万5,000円で、専修学校専門課程の場合は月額4万5,000円から5万3,000円と、さらに国立・公立・私立によって変動します。以下表にて在学または入学予定学校別の貸付金額をまとめましたので参考にしてください。

育英資金の利用について

育英資金の対象条件

東京都で育英資金を利用するには「公益財団法人 東京都私学財団」が実施しているため、定められている条件に該当することが必要です。前提対象条件としては、東京都内に住所があり勉強に対する意欲がありながらも経済的理由により通常の学習が困難で学校に高等学校・高等専門学校・専修学校(高等/専門課程)に在学している方となります。

さらに育英資金を利用するには前提条件をふまえた上で申込資格に該当する必要があり、申込には「一般募集」、家計に急変があったときの「特別募集」、これから高等学校、高等専門学校、専修学校(高等/専門課程)に進学する中学三年生を対象にした「予約募集」、それぞれの申込資格に該当することが必要で、それらに申し込むことにより奨学金を受けることができます。以下はそれぞれ「一般募集」「特別募集」「予約募集」の申込資格ですので参考にしてください。※情報は平成29年度のものです。

【一般募集】

次の①〜⑨のすべてに該当し、在学校が推薦する方

①国・公・私立の高等学校(中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。)又は専修学校(高等課程)、都内に所在する高等専門学校又は専修学校(専門課程)に在学していること。

②申込者と申込者を扶養している方(税法上の扶養者)が、貸付を開始する月の初日に共に住所が都内にあること。

③勉学意欲があり、経済的理由により修学が困難なこと。

④同種の奨学金(給付制のものを除く)を他から借り受けていないこと。

⑤申込時に、第一連帯保証人(原則として申込者を扶養する父又は母)、貸付終了時に、以下の要件をすべて満たした第二連帯保証人を立てられること。

ア 父又は母でないこと。 
イ 職業を有し(借用証書提出時に限る)、独立の生計(別生計)を営んでいること。 
ウ 未成年者でないこと。 
エ 貸付を終了した日において、満65歳を超えていないこと。

⑥日本国籍がない場合は、在留資格が「法定特別永住者」「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」のいずれかであること。

⑦同一学種等で、過去に東京都育英資金を借りていないこと。

⑧大学院に在学したことがないこと。

⑨返還期間の末日に、満65歳を超えないこと。

[引用:公益財団法人 東京都私学財団『東京都育英資金貸付事業 貸付を希望される方 一般募集』]

【特別募集】

高等学校、高等専門学校、専修学校(高等課程、専門課程)に在学する方のうち平成29年4月以降に家計の急変があり、修学困難になった方で【一般募集】の①〜⑨の要項をすべて満たし、かつ以下のいずれかに該当する方。

①生計維持者が失職、破産、死亡、離別した場合

②病気、事故、災害、経営不振その他の事由により、世帯の家計支出又は収入が、概ねそれまでの年収の1割以上増大又は減少した場合

③家計急変の事由により修学の継続が困難となり、緊急に奨学金の貸与が必要であると校長が認める場合

[引用:公益財団法人 東京都私学財団『東京都育英資金貸付事業 貸付を希望される方 特別募集』]

【予約募集】

中学3年生で、翌年4月に高等学校、専修学校(高等課程)に進学を希望し、以下①〜⑦のすべてに該当し、在学する中学校が推薦する方。

①国・公・私立の中学校(中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部を含む。)の第3学年に在学していること。

②申込者と申込者を扶養している方(税法上の扶養者)が、共に都内に住所があること。

③国・公・私立の高等学校(中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。)又は専修学校(高等課程)に進学を希望していること。(進学先が高等専門学校の場合は、対象となりません。

④勉学意欲があり、経済的理由により修学が困難なこと。

⑤同種の奨学金(給付制のものを除く)を他から借り受けないこと。

⑥申込時に、第一連帯保証人(原則として申込者を扶養する父又は母)、貸付終了時に、以下の要件をすべて満たした第二連帯保証人を立てられること。
ア 父又は母でないこと。
イ 職業を有し(借用証書提出時に限る)、独立の生計(別生計)を営んでいること。 
ウ 未成年者でないこと。 
エ 貸付を終了した日において、満65歳を超えていないこと。

⑦日本国籍がない場合は、在留資格が「法定特別永住者」「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」のいずれかであること

[引用:公益財団法人 東京都私学財団『東京都育英資金貸付事業 貸付を希望される方 予約募集』]

育英資金の申請から受取りの流れ

東京都の育成資金の申請は自治体ではなく学校を通して行います。都内であれば条件等共通しているのですが、申請方法や手順・期間は学校により異なりますので、実際に利用する際は必ず事前に在学している学校に問い合わせ確認してください。以下は申込から返還までの主な流れですので参考にしてください。

Step1.申込申請書類の必要事項を記入し申込期間中に提出

まず学校より申込用申請書類である「東京都育英資金貸付申込書」を受け取ります。申込書の必要事項記入欄への記入が完了したら、その他指定された必要書類とともに、提出期間内に学校に提出し申込の一連は完了です。一般的に申込期間は4月中旬から5月中旬までの約1ヶ月間ですが学校によって異なる場合があるため必ず事前確認をしましょう。

※上記は「一般募集」の場合です。「特別募集」は一般募集が終了した後に、随時受付、予約募集は5月下旬から各学校が定める期間となります。

 

Step2.審査を経て採用・不採用通知その後貸付開始

申込完了後、通常8月上旬ごろに採用・不採用に関する通知が届きます。通知が届いた後から貸付が開始されますが、貸付対象期間は申込年度の4月から修業年限を終了する月までです。そのため8月上旬に採用通知がきたら、その後4月から8月までのまとまった奨学金が口座に振り込まれます。その後9月からは毎月振り込まれるという流れになります。

※特別募集の場合は申込後、約1ヶ月で通知がきて貸付が開始されます。予約募集の場合は、申込年度の11月上旬に中学校から通知があり、その後翌年度入学し、在学が確認できたら5月に4〜5月の2ヶ月分の初学金が本人の口座に振込まれます。

 

Step3.貸付終了後、返還書類を提出

貸付が終了したら、学校から「借用証書等返還書類」という書類を受け取り、必要事項を記入しその他必要書類と共に学校に提出します。返還には連帯保証人を2名立てる必要がありますので、この際に保証人サインをもらっておきましょう。

※病気や進学などの何らかの理由により返還が困難な場合は、返還期間を先延ばしにすることもできます。その場合は「返還猶申出書・証明書類」を提出する必要があります。

 

Step4.返還開始〜終了

返還書類を提出したら返還を開始します。返還は基本的に口座振替で行われ返還月の27日に振替されます。返還時期は年1回払いと年2回払いがあり、年1回払いの場合は返還時期が毎年7月か12月、年2回払いの場合は毎年7月と12月です。返還回数は15回〜30回で、すべての返還が終了すると「返還完了通知」が届き、一連の流れが終了します。以下図は申請から返還までの流れなのでイメージの参考にしてください。

 

利用前に奨学金の返還者に注意!

以上が東京都で利用できる育英資金についてですが、これまで解説してきました奨学金は保護者への貸付ではなく、学生本人への貸付です。そのため貸付に伴う返還も必ず学生本人が行わなければいけませんので、このことを念頭に置いて利用の判断をしましょう。ただ勉強したいけどできないという状況は、非常にもったいない状況なので将来を見据えた上で、返還も考え賢い支援制度・事業の選択をしましょう。

 

ライタープロフィール

DAY EASY編集部
金融、不動産、人材紹介、WEBメディアなどの業界出身者が集まり、お金や不動産、キャリアなどを軸に女性の人生を明るく豊かなものにするため、各々の専門分野に特化した有益で信頼性の高い情報を発信。

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