国立大学の授業料免除とは?内容から利用について解説

入学する大学によって必要な学費は大きく異なりますが、これまでの小学・中学・高校と比較すると国立でもそれなりな金額がかかり、さらに県外の大学に通い一人暮らしをしながら通学するともなると倍以上の費用が必要になり、基本的に多くの学費がかかります。

項目/区分 国公立大学(自宅通学) 国公立大学(自宅外通学) 私立文系(自宅通学) 私立文系(自宅外通学) 私立理系(自宅通学) 私立理系(自宅外通学)
初年度 約175.8万円 約345.7万円 約248.9万円 約418.8万円 約284.0万円 約453.9万円
二年目以降 約93.9万円 約218.8万円 約142.2万円 約267.1万円 約178.0万円 約302.9万円
4年間総額 約457.4万円 約1002.1万円 約675.5万円 約1220.1万円 約818.0万円 約1362.6万円

[引用・参考:All About マネー「大学4年間でかかる学費・生活費はいくら?」 日本政策金融公庫「教育費に関する調査結果 平成27年 教育費負担の実態調査結果」]

しかしこれでは、勉強する意欲が高くても家庭の経済状況によっては断念せざるを得ない状況も生まれてしまいます。しかしそんな状況を避け、すべての学生の修学機会を他の学生と平等にするために国立大学等では一部の学生を対象者に授業料の免除または減免を行っているのです。本記事では大学における授業料免除の内容や条件・申請方法を解説します。

国立大学の授業料は免除が可能!?

国立大学等では修学意欲と能力が高く、経済的な理由により授業料を支払えない学生に対して授業料の免除または減免という制度を設けています。一般的に国立大学の学費にはなんとなく安いイメージがありますが、それは過去の話で現在では全然安くありません。確かに過去をさかのぼると昭和50年代 では年額18万円、平成元年では年額33万9,600円と確かに安かったのですが、現在では入学金に28万2,000円、年間の授業料が53万5,800円と、卒業までの4年間の総額は242万5,200円にもなります。この金額は最低限の学費であるため学部やコースの違い、その他諸経費を入れると金額はさらに膨れ上がり、冒頭でご紹介しました表のように、国立(冒頭表では公立含む)でも4年間で500万円近くかかっているのが現状です。国立大学は学力基準のハードルが高いですが、今では家計の観点からもハードルが高いといえてしまうのが現状なのです。

それではこの授業料免除制度ではどの程度の金額が免除されるのでしょうか。

免除される金額について

免除される金額は大きく分けて「全額免除」と「半額免除」に分けられます。これらは収入基準額と世帯人数によって変動し、世帯人数に応じた収入基準額以下であれば全額免除・半額免除に振り分けられます。大学により多少異なる場合もありますが多くの場合以下が収入基準額です。

 

授業料免除制度の利用について

授業料免除制度の対象条件

授業料の免除制度を利用するには、それぞれの大学が提示している条件に該当することが必要です。各大学によって条件の詳細はことなるのですが、基本的には求められている学力基準を超え、さらに家計の所得基準にあてはまることが必要となります。

一応、文部科学省が全国の国立大学に向けて『授業料免除選考基準の運用について』という形で選考基準を設けていますが、実際の運用は各大学が実施するため内容が多少異なります。大学と年度によっても条件が変動することがありますので、詳細を知りたい方は進学予定の大学に問い合わせ、あらかじめ最新の情報を確認しましょう。以下は大学で定められている基準の実例なので参考にしてください。

千葉大学授業料選考基準

[免除対象者]

□次の事情により授業料の納付が著しく困難であると認められる場合

  • 経済的理由によって納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合
  • 授業料の納期前6月(入学者は入学前1年)以内において、学資負担者が死亡した場合、又は学生若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合。

[選考基準]

[引用:千葉大学『千葉大学授業料免除選考基準』

上記表の家計基準中で「総所得金額」と「特別控除」額という言葉について誤解ポイントなので以下にて補足しておきます。

【総所得金額】

ここで言う「総所得金額」とは、収入金額から必要経費を差し引いた金額で世帯で合算したものを指します。会社員で例えると、収入金額とは会社から受けとった金銭と現物支給(会社から受けとった商品や土地、建物など)を合わせた金額です。そして必要経費とは、給与所得控除額のことを指します。これらを踏まえた上で年間の給与収入が500万円の場合で上記表の必要控除計算式に当てはめてみます。

【給与収入が年額500万円の所得金額】

上記金額は一人あたりの給与金額ですが、これを世帯で合算した金額が「総所得金額」となります。

 【特別控除額】

「特別控除額」とは上記表のように、世帯を対象とする控除と、本人を対象とする控除の2つがあります。

世帯を対象とする控除は、母子家庭・父子家庭、就学者がいる家庭など世帯の状況に対して当てはめられる控除です。母子・父子家庭なら特別控除額4万9,000円、就学者がいる家庭なら、小学生一人につき8万円、中学生一人につき16万円など状況条件により定められています。

本人を対象とする控除は、大学に自宅から通学している場合は28万円、自宅以外の場所から通学している場合は72万円が控除されます。特別控除額に関してより詳しく知りたい方は以下をご覧ください。

[文部科学省『授業料免除選考基準の運用について』(二)特別控除額]

 

国立大学の授業料免除の申請から免除までの大まかな流れ

Step1.申請書類を入手

最初に授業料免除の申請書類を入手します。入学予定大学の窓口で書類を入手することができますが、多くの大学ホームページにて申請書をダウンロードする覧が設けてあるので、いずれかで入手してください。入学手続き関連書類にまとめて同封してあるか場合もあります。

 

Step2.書類を作成し、証明書類等と併せて提出

入手した申請書類の必要記入欄に情報を記入します。記入が終わったら各大学により定められた手続き期間内に申請書とその他必要証明書類等を併せて提出します。一般的には前期と後期別々に申請する必要があり、前期だと新入生は入学手続き時、在学生は2月中旬ごろ、後期では7月〜8月にかけてが申請期間です。

 

Step3.申請が完了したら免除差額分を支払い

申請が完了したら6月〜7月に免除額が差し引かれた残りの金額を支払います。(※大学によって時期がずれる場合があります。)全額免除の場合は手続きをする必要はありません。これにてが申請から免除の一連は終了です。

 

免除の人数制限には注意!

授業料の免除・減免は文部科学省が基準設定しているものの、実際に運営しているのはそれぞれの大学です。したがって大学ごとに授業料免除の予算は決められており、授業料免除の制度は予算内での運用となるため、仮に対象基準を満たしていたとしても免除・減免措置を受けられない場合があります。選考基準はもちろんですが、制度利用の制限枠も事前に確認し頭に入れておきましょう。いまでは国立大学の学費もそれなりに高額なため、対象に当てはまるのでしたら前向きに活用することをおすすめします。

 

ライタープロフィール

DAY EASY編集部
金融、不動産、人材紹介、WEBメディアなどの業界出身者が集まり、お金や不動産、キャリアなどを軸に女性の人生を明るく豊かなものにするため、各々の専門分野に特化した有益で信頼性の高い情報を発信。

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